


公募開始 | 2022年10月3日 | 申請受付 | 2022年11月下旬~12月上旬 |
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応募締切 | 2022年1月13日 | 採択結果公表 | 2022年3月下旬〜4月上旬 |

事業再構築補助金について、
まずはお問い合わせ下さい
事業再構築補助金とは?
そんな企業様・個人事業主様も、ぜひ一度ご相談下さい。
事業再構築補助金とは、新事業分野への進出や、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲をお持ちの方の挑戦を支援するための制度です。
運送・物流関連の中小企業・個人事業主様へ
事業再構築補助金を活用して、事業転換を目指しませんか
ガソリン代高騰の影響で、売上が減少した運送・物流関連の中小企業・個人事業主様をサポートします。
「運送業界の下請けから脱出したい」方から「物流業から新しい事業に転換したい」方まで対象です。
まずは国家資格の中小企業診断士による、無料オンライン相談での情報交換から始めてみませんか。

一緒に学び、一緒に進む経営コンサルタントチーム
学習塾に端を発する弊社の経営理念は「学び愛(学び合い)」です。経営コンサルタント唯一の国家資格を持つ、私たち中小企業診断士チームも、日々新しいことを学び続ける必要があります。お客様に愛を持って、お客様と一緒に苦しみ、一緒に学び、一緒に進むプロフェッショナルチームであり続けます。
カイゼンとケイカクの追求。
コロナウイルスの大流行。デジタル化の急速な進展。令和時代は先行きの見えない嵐の時代です。そんな激動の時代に地に足をつけて進むためには、日々の業務の「カイゼン」と定期的な「ケイカク」の見直しが重要です。弊社「株式会社KAIZEN KEIKAKU」はお客様の「カイゼン」と「ケイカク」を支援し続けるため、最後まで伴走します。


こんなお悩みございませんか?
- 事業再構築補助金を活用して、運送業から転換したい
- 新規事業の投資費用を補助金でカバーしたい
- 申請したいけれど物流事業者の支援経験のある専門家にお願いしたい
- 親身になってくれる信頼できるコンサルティングをして欲しい

弊社に任せられる3つのメリット
事業再構築補助金では、最大8,000万円で事業に挑戦可能です。あなたの挑戦を事業再構築サポートと共に作り上げていきませんか?ご相談は無料で、一緒に学び、一緒に進んでいきましょう!
ご相談無料
新規事業で申請するのか、既存の事業で申請するのか、国家資格を持った中小企業診断士が無料でカウンセリングを行います!
業種不問
どんな業種でもご相談承ります。コロナ渦の影響を受けて今の事業が伸び悩んでいる方、新たな事業に挑戦したい方、ぜひご相談下さい!
全国対応
関東エリアだけでなく、全国対応中!オンライン・電話・zoomでの非対面対応も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
国家資格の中小企業診断士が診断するので安心!

経営コンサルタントの唯一の国家資格、中小企業診断士が新規事業をやるべきかどうか・できるかどうかのカウンセリングを行いますので納得&安心の体制です。「国や都道府県が行う中小企業指導事業に協力する者」であった中小企業診断士は公的支援に相性が良いです!
ご利用料金


※無料診断は料金は発生致しませんので安心してお問い合わせ下さい。
※ご契約締結の際に着手金のご入金をお願い致します。
※成果報酬は、採択発表時に3%(上限50万円)、交付決定時に3%(上限50万円)、補助金獲得時に4%(残金一括)請求いたします。
※価格表記は全て税別です。
※不採択時の再申請は料金に含まれません。
例)事業再構築補助金の補助金額が3,000万円だった場合の成功報酬をお支払いイメージ
成功報酬総額:300万円=(採択時:50万円)+(交付決定時:50万)+(補助金獲得時:200万円)
第8回締め切りは2023/1/13(金)18時

事業再構築補助金でできること
事業再構築補助金は、設備の購入費用はもちろん建物や改装費も対象になります。コロナ禍で売り上げが減少した既存事業を縮小して、新製品製造のための工場改装や店舗の改装をするなど、思い切った変革を後押ししてくれます。
ただし、不動産の購入費は対象になりませんので、新たに店舗や工場を購入することはできません(内装工事等の費用の申請であればOK)。
建物費
- 新しい建屋や倉庫の建設費
- 賃貸物件の改修や内装工事費
- 生産・加工施設や検査施設、販売施設の増設費
機械装置
- 新しい機械装置、工具・器具の購入費
- 機器のリースやレンタル料
- 装置、工具・器具の制作費
システム構築費
- 新しいソフトウェアやITシステムの導入費
- クラウドサービスの利用料
- 自社ITサービス開発のための副業・フリーランスへの謝金
外注費・専門家経費
- サービス開発・提供に関わるデザイン、翻訳等の外注費
- プロダクト開発・提供に関わる設計、検査等の外注費
- 弁理士・弁護士・医師・技術士など専門家への謝金や旅費
広告宣伝費・販売促進費
- HP、チラシやパンフレット制作費
- ホットペッパーや食べログなどWEB媒体掲載費
- 展示会の出展やセミナー開催に関わる経費
研修費・技術導入費
- 事業の遂行に必要な従業員の教育訓練費
- 実施団体が明確な研修費・講座受講費
- 知的財産権や特許の使用料
ご相談から採択決定までの流れ
- STEP.1 お問い合わせ
- こちらよりお問い合わせ下さい。

- STEP.2 無料診断・カウンセリング
- 補助金を受ける為のカウンセリングは無料となりますので安心してご相談下さい。

- STEP.3 契約締結
- 事業再構築補助金を受ける事業の決定後ご契約となります。

- STEP.4 お打ち合わせ
- 御社のご状況や再構築事業の内容を詳しくお聞きしながらお打ち合わせさせて頂きます(複数回の可能性あり)。

- STEP.5 事業計画作成
- お打ち合わせさせて頂いた内容を元に事業計画書を作成します。

- STEP.6 事業計画書完成
- 内容をご確認頂き、事業計画書の完成となります。

- STEP.7 採択結果発表
- 採択結果発表をご共有します。

- STEP.8 事業開始
- 補助金を受け、共に考案した事業をスタートします。

わたしたちと一緒に
V字回復を目指しましょう!

第8回事業再構築補助金に向けてのご相談はこちら
事業再構築補助金について知りたい!V字回復を目指して頑張りたい!
そんな企業様・個人事業主様、まずはお気軽に無料相談から初めてみませんか。
ご質問、ご相談は無料で承っております。

よくあるご質問
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新規事業立ち上げで事業再構築補助金を受けられますか?
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要件を満たせば、新規事業の立ち上げが対象となります。内容によりますので、お考えの新規事業について詳しくお聞かせください。
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補助金の対象となるか確認したい
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コロナによる売上高の減少要件や会社の規模・従業員数に関わる要件がございますので、お問い合わせください。
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採択されれば補助金はすぐにもらえるのでしょうか
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事業者様に設備投資をしていただいた後に、補助金の請求ができます。
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どこまで相談無料なのですか?
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既存事業・新規事業に関して、補助金の要件に合うかどうか、補助金申請をやるべきかどうかについての相談を無料を対応させていただきます。予定している補助事業の事業性についてはお申し込み後の打ち合わせにてアドバイスさせていただきます。事業者様の味方として事業再構築サポートをご活用下さい。
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対応エリアは?
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ZOOMなどを用いてオンライン打ち合わせ可能な方は全国対応しております。打ち合わせは全てオンラインで実施しております。
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面倒な申請手続きは任せられますか?
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ご助言しながら難しい申請手続きも安心して終われるようにサポートさせていただいております。
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締切まで時間がないけれども大丈夫か?
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事業者様のお考えの内容によって可能な場合もございますのでご相談ください。
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報酬はいつ払えば良いですか?
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成果報酬に関しては、基本的には交付決定時にいただいております。ただし資金繰りに関わる部分なので、ご相談に乗らせていただきます。安心して終われるようにサポートさせていただいております。
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金融機関は斡旋していただけますか?
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金融機関の斡旋はしておりません。
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本業が忙しいから丸投げできますか?
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当社では主役の事業者様とのお打ち合わせを重ねさせていただいく形でサポートさせていただいております。
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発注から補助金申請までどのくらいの期間がかかりますか?
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ものによりますが、1ヶ月〜2ヶ月を見ていただきたいです。期間については相談に乗れます。
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新規事業が始まってからのサポートはありますか?
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アフターフォローも対応していますので、お気軽にご相談ください。
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他の補助金のことも聞けますか?
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ぜひお任せください。
お問い合わせ
事業再構築補助金に関するお悩みは、下記フォームよりお気軽にご相談ください。
「事業再構築補助金の概要を知りたい」「新規事業のアイデアが補助金対象になるか教えて欲しい」など
何でもお気軽にご相談ください。ご希望の日時にオンラインも対応可能です。
事業再構築サポートのご紹介


会社名 | 株式会社KAIZEN KEIKAKU |
代表取締役 | 北浦 諒一 |
会社所在地 | 〒107-0051 東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー4F |
事業再構築補助金とは?
新型コロナウイルスの被害による事業再構築をサポート。数々の事業計画作成に携わってきたコンサルタントが事業者様の立場に立ってビジネスプランを考えます。貴社の現在の経営状況や今後の見通しを多面的に分析し、課題を洗い出した上で、既存事業の見直しや新規事業開発を力強くサポート。事業再構築補助金は、コロナ禍で売り上げが減少した中小企業等を対象に、新規事業のための設備投資等を、最高8,000万円まで支援してくれる仕組みです。コロナ禍を乗り越えるため事業の再構築がテーマなので、新規事業もしくは既存事業どちらかの新しい取り組みをすることが必要です。
その他補助金申請サポート致します!
革新的なものを作りたい!
新しい挑戦をサポート!
ECサイト・ECサイトの
集客・収益UPのために。